特定優良賃貸住宅とは？

特定優良賃貸住宅の目的

特定優良賃貸住宅は、「特定優良賃貸住宅の供給の促進に関する法律」に基づき、収入が一定基準の範囲内の中堅所得者世帯等を入居対象者として、居住環境が良好な（広さ・設備・環境・安全性などの様々な建設基準を満たしている）賃貸住宅の供給を促進するための措置（建築費補助・家賃補助など）を講じ、優良な賃貸住宅の供給の拡大を図り、生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的としています。略して、「特優賃」と呼ばれています。

特優賃 独自の家賃補助について

家賃（入居者負担額）は、世帯の収入額や家族数等に応じ、３〜５段階の負担区分があり、入居者に契約家賃から入居者負担額を引いた金額が、地方自治体などから補助される制度になっています。なお、 契約家賃は、一般賃貸マンションの相場にあわせた家賃が設定されています。 入居者は、所得月額に応じて、国や、地方自治体から、家賃補助を受けることが出来ます。ハイグレードマンションをお安く借りることが出来ます。

特優賃の特徴･間取りについて

お部屋は2LDK〜3LDKのファミリータイプが中心で、広いリビングや構造、仕様のグレードが高いことが特徴です。

敷金、仲介手数料について

敷金は契約賃貸の3か月分です。また、仲介手数料は不要です。ハイグレードマンションを安い初期費用で借りることが出来ます。なお、退去時の補修費は実費精算です。

特優賃ならではの使い勝手の良い諸設備

特優賃の建物は、耐火または準耐火構造・専有面積は50��125ｍ2・天井高2.3ｍ以上・バリアフリー設計などの厳しい建築基準をクリアし、オートロック・システムキッチン・浴室追焚機能など、最新の設備が充実しており、快適な住空間を作り出しています。また、各自治体や公社もしくは認定基準を満たした指定法人が入居者管理および建物メンテナンスを行っており、安心できる暮らし保つことができます

入居者資格

　・夫婦・親子などの２人以上の家族ならお申し込み頂けます。
　・自ら居住するための賃貸住宅を必要とされる方
　・住民登録、又は外国人登録を受けてる方
　・入居される方が２人以上あって、夫婦及び婚約者を含む又は原則として親子を主体とした家族であること。
　・所得基準に適合する方。入居される家族全員の合計所得が各種控除後の月額所得、200,000〜601,000円の範囲内であること。

特定優良賃貸のメリット

　・仲介手数料が不要＝＞初期費用の軽減に繋がります。
　・敷金は家賃の3ヶ月分＝＞礼金や保証金は必要ありません。
　・家賃補助制度有り＝＞収入に応じて家賃補助があります。これでワンランク上のお部屋に。
　・安心な建物＝＞特優賃の建物は厳しい建築基準をクリアした建物です。
　・充実設備＝＞バリアフリー設計、システムキッチンなど設備が充実しています。
　・安定した管理体制＝＞認定基準を満たした指定法人が建物メンテナンスを行っています。

収入基準早見表

収入基準早見表（概算・単位万円）
２人世帯 ３人世帯 ４人世帯 ５人世帯
年間総収入金額 給与所得者 Ａ１ ４１６万円〜４７２万円
＊３４３万〜４１５万円		 ４６３万円〜５１９万円
＊３９２万〜４６２万円		 ５１０万円〜５６７万円
＊４４０万〜５０９万円		 ５５８万円〜６１４万円
＊４８８万〜５５７万円
Ａ２ ４７３万円〜５１７万円 ５２０万円〜５６４万円 ５６７万円〜６１２万円 ６１４万円〜６５９万円
Ａ３ ５１７万円〜５９８万円 ５６４万円〜６４５万円 ６１２万円〜６８９万円 ６５９万円〜７３１万円
Ｂ ５９８万円〜７６８万円 ６４５万円〜８１１万円 ６８９万円〜８５３万円 ７３１万円〜８９５万円
Ｃ ７６８万円〜９７６万円 ８１１万円〜１０１８万円 ８５３万円〜１０５８万円 ８９６万円〜１０９８万円
事業所得者 Ａ１ ２７８万円〜３２３万円
＊２２３万〜２７７万円		 ３１６万円〜３６１万円
＊２６０万〜３１５万円		 ３５４万円〜３９９万円
＊２９８万〜３５３万円		 ３９２万円〜４３７万円
＊３３６万〜３９１万円
Ａ２ ３２３万円〜３５９万円 ３６１万円〜３９７万円 ３９９万円〜４３５万円 ４３７万円〜４７３万円
Ａ３ ３５９万円〜４２４万円 ３９７万円〜４６２万円 ４３５万円〜５００万円 ４７３万円〜５３８万円
Ｂ ４２４万円〜５７２万円 ４６２万円〜６１０万円 ５００万円〜６４８万円 ５３８万円〜６８６万円
Ｃ ５７２万円〜７５９万円 ６１０万円〜７９７万円 ６４８万円〜８３５万円 ６８７万円〜８７３万円

※入居者負担額は入居者の収入により異なります。また、賃料は毎年２％または３.５％上昇します。
上記の＊につきましては物件によりご入居可能になる場合がございます。 物件により上記タイプ３段階と５段階が有ります。
入居資格は各自治体に応じて若干の違いがございます。お気軽にお問合せ下さい。